【2026年最新】大阪の古物商許可申請をわかりやすく解説

「せどりを始めたいけど、古物商許可って必要なの？」
「平日は仕事があって、警察署へ行く時間がない…」

2026年現在、副業として「せどり」や中古品販売を始める方が増えています。
一方で、
●メルカリだけでも許可は必要？
●自宅で副業する場合も申請するの？
●どんな書類が必要で、どこの警察署へ行けばいいの？
といったご相談も多くいただきます。

今回は、大阪で古物商許可を取得する際に知っておきたいポイントについて、わかりやすく解説します。

そもそも古物商許可とは？

古物商とは、「中古品などを仕入れて販売する営業」のことをいいます。
ここでいう「古物」は、単に“古い物”という意味ではなく、
　●一度使用された物品
　●未使用でも、一度取引された物品
　●上記を修理・メンテナンスした物品
などが該当します。

たとえば、
　●せどり
　●メルカリ販売
　●Amazon物販
　●中古ブランド品販売
　●リサイクルショップ
　●中古家電販売
などを継続的に行う場合、古物商許可が必要になるケースがあります。

古物商許可が必要になるケース

「フリマアプリで不要品を売るだけでも許可が必要？」
と疑問に思われる方も多いですが、ポイントは
“利益を出す目的で中古品を仕入れて販売しているか”
です。

たとえば、
　●転売目的で商品を仕入れる
　●中古品を継続的に販売する
　●せどり・副業物販を行う
といった場合は、古物商許可が必要となる可能性があります。
一方で、自分が使用していた私物を単発的に販売するだけであれば、通常は古物商許可は不要です。
※個別事情によって判断が異なる場合があります。

「あとから許可を取ればいい」は危険です

「まだ副業レベルだから大丈夫」
「本格的に始めてから申請しよう」
と思われる方も少なくありません。
しかし、無許可で古物営業を行った場合、
3年以下の懲役または100万円以下の罰金という罰則の対象となる可能性があります。

また、近年ではメルカリ・Amazonなどのプラットフォーム側でもコンプライアンス確認が厳しくなっており、古物商許可番号の提出を求められるケースもあります。
安心して継続的に販売を行うためにも、早めの取得がおすすめです。

大阪で古物商許可を申請する流れ

大阪で古物商許可を申請する場合、主たる営業所の所在地を管轄する警察署へ申請します。

●主な必要書類
住民票の写し
身分証明書（本籍地の役所で取得）
略歴書
誓約書
URL使用権限疎明資料（ネット販売を行う場合）　など

●費用
警察署へ支払う申請手数料：19,000円

●許可までの期間
約40日程度（土日祝を除く）

大阪市内の警察署では、事前予約が必要なケースも多くあります。
また、「申請時」と「許可証受取時」の最低2回は、平日に警察署へ行く必要があります。

古物商許可申請でよくあるお悩み

実際には、次のようなお悩みをよくいただきます。
　●必要書類が多くて分かりづらい
　●本籍地が遠方で身分証明書の取得が面倒
　●平日に警察署へ行く時間がない
　●URL届出が必要か分からない
　●不備で何度も警察署へ行きたくない

特に、副業でせどりや中古品販売を始める方の場合、本業との両立で時間が取りづらいケースも多くあります。

書類収集や警察署対応は行政書士へお任せください

古物商許可は、ご自身で申請することも可能です。
ただ、
　●書類収集
　●申請書作成
　●警察署との事前調整
　●不備対応
など、想像以上に手間がかかる場合があります。

当事務所では、
　●必要書類のご案内
　●書類作成
　●役所での書類収集
　●警察署への申請代行
までサポートしております。
大阪市を中心に、大阪府・兵庫県・京都府エリアにも対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

料金について

大阪含め、近畿圏での古物商許可申請に対応しております（一部地域除く）

個人のお客様の場合

一部代行プラン
申請書類作成＋警察署への提出：33,000円（税込）
（住民票、身分証明書などの証明書収集はお客様にて行っていただくプランです。）

全部代行プラン
住民票、身分証明書などの証明書収集＋申請書類作成＋警察署への提出：36,300円（税込）

※住民票・身分証明書などの証明書取得費用込み。
※いずれのプランでも、警察署への申請手数料19,000円は、申請前に別途頂戴します。
※大阪府以外の他府県で申請する場合の交通費は、別途頂戴します。

法人のお客様の場合

一部代行プラン
申請書類作成＋警察署への提出：49,500円（税込）

全部代行プラン
住民票、身分証明書などの証明書収集＋申請書類作成＋警察署への提出：55,000円（税込）

※住民票・身分証明書などの証明書取得費用込み
※代表者を含む役員2名まで基本料金に含みます。
※3人目以降は、役員1名追加ごとに3,300円（税込）を頂戴いたします。
※いずれのプランでも、警察署への申請手数料19,000円は、申請前に別途頂戴します。
※大阪府以外の他府県で申請する場合の交通費は、別途頂戴します。

お問い合わせ

「自分の場合、古物商許可が必要かわからない」
「副業せどりでも申請した方がいい？」

といったご相談だけでも大歓迎です。
LINEまたはお問い合わせフォームより、お気軽にお問い合わせください。